中小M&Aガイドライン遵守について
手数料、秘密保持、利益相反、免責事項を分かりやすく説明します。
中小M&Aガイドラインへの対応
当サイトでは、経済産業省・中小企業庁が公表する中小M&Aガイドライン改訂の趣旨を踏まえ、手数料、業務範囲、秘密保持、利益相反、ネームクリア、最終契約、クロージング後のリスクについて、相談者に分かりやすい説明を行うことを重視します。
譲渡企業様の手数料
譲渡企業様からは、相談料、着手金、中間金、成功報酬をいただきません。大手M&A仲介会社等では最低成功報酬が2,500万円前後から設定されている例がある一方、当サイトでは譲渡企業様が初期費用・成功報酬の負担を理由に相談をためらわない設計にしています。
契約前に説明する事項
- 支援形態、業務範囲、報酬、費用負担、解除条件、専任・非専任の考え方
- 秘密保持、ネームクリア、情報開示の範囲、候補先への打診方法
- FC本部承認、加盟契約、商標、ロイヤリティ、指定仕入れ、従業員、賃貸借の確認事項
- テール条項を設ける場合の対象、期間、範囲、報酬発生条件
- 利益相反のおそれがある場合の管理方法
広告・営業連絡について
相談者が希望しない営業連絡、広告配信、過度な追客は行わないよう努めます。連絡停止の希望がある場合は、苦情・相談窓口で受け付けます。
買い手候補の確認
買い手候補については、資金計画、運営体制、FC運営経験、希望エリア、M&A目的、反社会的勢力・不適切事業者に該当しないこと等を、案件の進行段階に応じて確認します。
経営者保証・クロージング後のリスク
借入、リース、賃貸借、FC本部承認、従業員承継、表明保証、補償、競業避止、原状回復等、クロージング後に問題化しやすい事項は、必要に応じて専門家確認を促し、最終契約前に整理できるよう支援します。
ご利用上の注意・免責事項
当サイトの掲載情報は一般的な情報提供であり、個別案件の成約、売却価格、買い手探索、FC本部承認、融資、税務・法務・会計上の効果を保証するものではありません。最終判断は、契約書、財務・税務・法務確認、FC本部との確認、専門家の助言を踏まえて行ってください。
税務、法務、労務、不動産、許認可等については、必要に応じて税理士、弁護士、社会保険労務士、行政書士等の専門家へ確認してください。
関連方針
プライバシーポリシー、情報セキュリティ方針、利益相反管理方針もあわせてご確認ください。
最終更新日: 2026年6月29日
