情報セキュリティ方針
フランチャイズM&Aで扱う機密情報を、段階的に管理します。
基本方針
フランチャイズM&A総合センターでは、相談企業名、店舗名、財務資料、従業員情報、加盟契約、商標・ロイヤリティ・本部承認に関する情報を、M&Aの進行段階と機密性に応じて慎重に管理します。
管理対象
- 売上、利益、店舗別PL、月次推移、賃貸借契約、保証金、原状回復、従業員情報
- 加盟契約、譲渡条項、本部承認、商標利用、指定仕入れ、ロイヤリティ、エリア権
- 買い手候補の投資予算、希望エリア、資金調達、運営体制、出店戦略
- NDA、意向表明、基本合意、最終契約、クロージング、引継ぎに関する資料
主な対策
- 初期相談では、原則として社名・店舗名・個人名を伏せた匿名情報で検討します。
- 候補先への開示は、秘密保持契約、本人確認、開示目的、開示範囲、ネームクリアの確認後に段階的に行います。
- 管理画面、メール、資料共有、顧客管理のアクセス権限を必要な範囲に限定します。
- 重要資料の送付時は、宛先確認、閲覧範囲の限定、必要に応じたパスワード・権限設定を行います。
- 不要となった情報は、法令・契約・税務・紛争対応上必要な場合を除き、削除または匿名化します。
外部関係者との連携
弁護士、税理士、社会保険労務士、金融機関、FC本部、不動産関係者等と連携する場合は、共有目的と共有範囲を確認し、必要な範囲で情報を取り扱います。
事故発生時の対応
漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、誤送信等のおそれがある場合は、影響範囲の確認、拡大防止、再発防止、関係者への連絡、法令上必要な報告・通知を行います。
最終更新日: 2026年6月29日
